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脱炭素化に向けた「省エネ経営」を行う為のポイント

「環境(省エネ)経営」とは

 「環境(省エネ)経営」とは、製品の製造・輸送・販売・使用・廃棄・再利用までの事業活動全体における「環境負荷(エネルギー量・CO2排出量、等)」を削減していくための経営であり、かつ、経営トップの明確な意思表示のもと、全社的な「経済」と「環境」の両立をテーマに、多様なステークホルダーとともに共有・連携を図りながら、耐えざるイノベーションに取り組むことにより、持続的な「企業価値」の向上と「社会」の実現を目指す経営であると考えられています。

日本の温室効果ガス削減目標

 2021年4月 気候サミットにおける菅総理のスピーチを、下記の通り抜粋いたします。

2030年度46%削減目標

「地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けてまいります。この46%の削減は、これまでの目標を7割以上引き上げるもので、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、我が国が、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたいと考えています。今後、目標の達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速します。」

2020年10月 菅総理所信表明演説より、下記の通り抜粋いたします。

2050年カーボンニュートラル目標

「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」

「環境(省エネ)経営」に取り組むメリット

 「環境経営」に取り組むことは、中小企業にとって以下のようなメリットを創出できる可能性が高まります。

  • 優位性の構築自社の競争力を強化し、売上・受注機会(チャンス)を拡大) 

取引先からの要請に対応することができ、売上や受注機会を維持または拡大できる可能性が高まります。

  • 光熱費の低減

使用エネルギーの効率化や再生可能エネルギー設備導入と運用改善などにより、電気料金をはじめとする光熱費等を削減できます。

  • 知名度や認知度の向上

いち早く「環境(省エネ)経営」に取り組むことで、先進的企業としてメディアへの掲載や国・自治体からの表彰を受け、知名度や認知度を向上できます。

  • 社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化

省エネルギー推進やといった全社挙げての社会課題の解決に取り組む姿勢を示すことで、社員の共感や信頼を獲得し、社員のモチベーション向上につながるとともに、「この会社で働きたい」という意欲を持った人材を集める効果が期待できます。

  • 好条件での資金調達(融資、補助金、他)

融資先の気候変動対策への取組状況を融資時の評価基準の一つとする金融機関が増える中で、低金利融資の獲得可能性が高まります。また、省エネ設備や再エネ設備などの導入に対象にした融資、リース・ESCO、各種補助金メニューの活用が可能になり、将来キャッシュフローの改善による、持続的な「企業価値」向上につながります。

「環境(省エネ)経営」の取り組むポイント

 今後も、事業運営を取り巻く環境は変化していくものと考えられ、こうした変化に付帯して発生するリスクや機会に対して、適切に対応できるかどうかが、中小企業の持続的な「企業価値」向上に大きく影響していきます。

  • 経営者の主導的関与

経営者は、社会に対し、環境経営の実行を積極的に約束することが必要です。環境省が過去に行った環境経営等に関する意識調査でも、環境課題への対応する上で「経営者によるリーダーシップ」が最も重要視されており、経営者自らが主導となって取組を行うことが環境経営実現の近道となります。

  • 環境への戦略的対応

環境経営においては、環境や社会的な課題を視野に入れ、重要な事業機会やリスクに対して計画的に対応していくことが必要です。また、経営に与える影響が大きくなることが予想される場合には、長期的な視野で戦略的に対応することで持続可能な企業活動の実現に繋がります。

  • 組織体制とガバナンス

環境経営を適切に遂行するためには、適切な組織体制と、その組織が健全かつ効率的に機能するための基礎を構築することが必要です。例えば、脆弱な組織体制では、PDCAが機能せず、目標達成が不可能になったり、経営者と現場担当者間でコミュニケーションが十分に取れず、従業員全体に環境配慮の意識が浸透しなくなる可能性があります。

  • ステークホルダーへの対応

ステークホルダーへの対応もまた、多くの企業で重視されているポイントです。企業の持続的な事業運営の実現とステークホルダーとの関係は切っても切り離せません。企業が主体的に環境経営を実行する上で、ステークホルダーを良く理解し、ニーズや期待を的確に捉え、ライフサイクル全体における環境負荷の低減に貢献していく視点は必要不可欠といえます。

  • バリューチェーン志向

バリューチェーン志向により、環境経営を実践する目的は大きく二つあり、一つがライフサイクル全体の環境対策・管理、もう一つが取引先とのコミュニケーション強化です。環境問題が更に深刻化すれば、社会からの企業の環境配慮への要請や期待は更に大きくなり、法規制も強化される可能性が高くなります。それにより、環境経営の位置づけは更に重要性を増し、結果的に自社だけでは十分な対応が難しく、バリューチェーン全体で取り組むことが必要になります。バリューチェーンの一連のプロセスにおいて重要な課題は、早急に特定し、解決策を講じるとともに、取引先と積極的にコミュニケーションを図ることで新たな対策に向けた可能性が広がります。

  • 持続可能な資源・エネルギーへの転換

日本で事業を行う以上、エネルギー価格の変動をはじめとする経済的リスクや十分な資源の確保には常に気を配る必要があります。これらのリスクを最小限にするためにも、資源効率性の向上などによる資源の持続可能性に配慮した行動はとても重要です。例えば、使用しているエネルギーを再生可能エネルギーなどの自然由来のエネルギーに変更したり、製品製造の過程で原材料に持続可能な資源を使用するなど従来エネルギー転換が求められます。

出典:環境配慮経営ポータルサイト

 https://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/about/index.html

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